成人年齢引き下げはいつから?引き下げで変わることのメリットとデメリット

成人年齢の引き下げが決まっていますが、
いつからなのか知っていますか?

成人年齢引き下げ、
明治9年以来の140年ぶりの改正となるそうです。

成人年齢といえば、
法律上、様々な面で責任が問われ始める区切りの年齢です。

『まだまだ子供でしょ?』といわれるか、
『もう、大人なんだから…』といわれるか、

さらには、肉体的には大人同然でも、
精神的に子供っぽかったりすることもあり、

線引きは難しいですね。

「実際に何が変わるんだろう?」と思っている人も多いと思います。

今回は、細かなところも含めて、
成人年齢の引き下げの時期と変化の内容、
成人年齢引き下げによる、
私たちへの生活の影響についてご紹介したいと思います。

またメリットやデメリットを紹介しています。

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成人年齢の引き下げが可決されたが、引き下げられるのはいつから?

・いつから引き下げ?

2022年4月1日から、民法が改正され、
成人年齢が20歳から18歳に変わります。

明治時代から約140年間、成人年齢は20歳でした。

それまでは成人年齢というのは決まっていなかったようです。

世界的には成人年齢を20歳としているのは高いほうで、
18歳が成人年齢の国が多いのです。

・何年生まれから適用?

「何年生まれから成人年齢が変わるの?」
と気になりますよね。

適用されるのは2002年の4月2日生まれの人からです。

2002年の4月2日から2003年の4月1日までに生まれたひとは、
2022年4月1日までに19歳になっていると思います。

そのため、
この年代に生まれた人は19歳から成人になる唯一の世代です。

2004年4月2日以降生まれの方は、
この法改正にともなった、
新たな成人年齢の範囲に含まれるということになります。

2003年の4月2日から、2004年の4月1日までに生まれた方ひとからは、
18歳が成人年齢になります。

・いつ決まった?

2018年の6月13日に成人年齢の引き下げを主な内容とした、
「民法の一部を改正する法律」が成立しました。

成人年齢引き下げの民法改正案が可決されたのは、
2018年6月12日です。

これにより、2022年4月1日以降において、
成人年齢は20歳から18歳に引き下げられることとなります。

それまでも永い間議論されてきましたが、
最終的に可決されたのはこの日でした。

併せて、女性が結婚できる年齢も16歳から18歳に引き上げされ、
男性と統一することが決まりました。

成人年齢が引き下げられることで変わることは何か

①成年年齢について

 成年年齢を20歳から18歳へ引き下げ(4条)

②婚姻適齢について

 婚姻が可能となる年齢を、
男性18歳、女性16歳から、男女ともに18歳とする。(731条)

未成年者の婚姻に父母の同意を要件とする条文及び、
婚姻による成年擬制を削除(753条)

③養親となる者の年齢について

 養親となるための要件「成年に達した」を、
「20歳に達した」に改正(792条)

・一人で契約することができる

父母の親権に服さなくなるとも表されます。

携帯電話の契約、不動産屋から部屋を借りる契約、
クレジットカードの契約、ローンを組む、といったときに、
親の同意がなくても一人でできるようになります。

自分の住む場所や進路も自分の意思で決定できるようになります。

いままで未成年ではできなかったことが、
できるようになるということですね。

・士業の資格が取れるようになる

士業とは、
公認会計士や行政書士、司法書士などの「○○士」という資格のことです。

これまでは20歳未満の人はとることができませんでしたが、
こちらも18歳以上ということで引下げになります。

若くて優秀な人が増えるのはいいことですね。

・10年有効のパスポートが取れるようになる

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パスポートは、
申請日に20歳未満の人の場合は、
5年有効期限のパスポートのみしか取得することができませんでした。

それが成人年齢引き下げにより、
申請日に18歳以上の人は5年か10年か選べるようになります。

ただし、これまで『未成年者禁止』となっていたものは、
条文を『20歳未満は禁止』に改めていて、
成人年齢引き下げ後も変わりませんので注意してください。

成人年齢の引き下げによるメリットとデメリットは?

・メリット

メリットとしては、
高校生の社会に対する意識が変わる事が挙げられています。

2年の違いですが、
今までは選挙権も20歳以上でした。

選挙権の年齢を下げたのも、
高校生の政治に対する意識を変え、
若い人の投票が増えることが期待されていました。

同じように、成人年齢を引き下げることによって、
2年早く自分で意思決定をしなければいけなくなり、
社会への意識が高まるとされています。

優秀な若い人が増えることはうれしく思いますよね。

・デメリット

デメリットとしては、
同じ年齢でも個人差があることが挙げられます。

選挙権が18歳に与えられたように、
18歳はもう大人として、
自分で意思決定ができると議論され、定義されました。

それによって成人年齢も18歳に引き下げられたのですが、
同じ18歳といっても、差がありますよね。

18歳でも20歳の人より考えることが得意で、
詐欺などにもにあわない人がいる一方で、

20歳を超えているのに騙されやすく、
詐欺に遭ってしまう人もいます。

どの年齢でもいえることですが、
よりこういった被害が拡大することが懸念されています。

つまり、今回の法改正で、
メリットともいえ、あわせてデメリットともいえる部分が、
18歳から契約の当事者になりうる点です。

いままでは、
親権者などの承諾が必要となることがあったクレジットカードの作成や、
消費者金融の借り入れが単独でできるようになる一方で、
未成年者取消権の要件からは外れることとになります。

この未成年者取消権は、
社会的に未熟な未成年者に対して、
消費者被害を抑止するために役立ってきたものですが、
この範囲から外れることで、
各種契約に対する責任を自分自身が負う必要がでてくるのです。

成人年齢が引き下げられる理由と目的は?

成人年齢引き下げのきっかけは、
2007年5月に成立した国民投票法といわれています。

これにより国民投票の投票権については、
18歳以上が対象となりました。

その際の附則で民法上の成人年齢などに関して検討し、
必要な措置を講ずることが国に対して要請されました。

引き続き、2015年6月に公職選挙法が改正。

選挙権の付与年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

ここでも附則で民法上での成人年齢について、
検討する旨の要請がつけ加えられていました。

その後、様々な委員会での会議を重ねるなか、
2018年6月の民法の改正法案成立へとつながっていきました。

そもそも、現在の成人年齢である20歳の発端は、
明治時代までさかのぼります。

近代的な国家建設を基本事項として、
参考としたのは欧米諸国でした。

当時の欧米では、
21歳から25歳程度を成人年齢として定めていました。

一方で日本には、
15歳程度を成人と扱うような文化が根付いていた部分もあり、
それらの折衷案として20歳の規定となったといわれています。

当時の学説では、日本人の平気寿命は欧米諸国より短い反面、
精神的な成熟度は上回っているとの考えがあり、
これらも年齢を決めるにあたって考慮の対象となったそうです。

140年を経た今、
日本を含め、世界の実情はどのように変化したのでしょうか?

現在は16歳から21歳までのレンジの中で、
18歳とする国や地域が多いようです。

変化のタイミングは1960年~1980年の期間。

その年齢の基準として徴兵制のある国については、
セットで議論されることが多かったようです。

徴兵制は国家への献身が求められる制度であり、
それまでの社会とのかかわり方と、
大きな変化となるタイミングであるように思います。

義務を課せられる一方で、
選挙権などを含めた様々な権利についても、
セットで考慮されるのも妥当のような気がします。

あとがき

成人年齢の引き下げについてみてきましたが、
いかがでしたか?

今回の法改正では、今までの20歳からの規定が、
継続されるものと、継続されないものが存在することとなりました。

民法が改正され、2022年4月1日から、
成人年齢が20歳から18歳に変わることが分かりました。

成人年齢が引き下げられることによって、
18歳から親の同意なしに契約ができるようになるんですね。

ちなみに2022年の成人式の開催に、
主催する側の地方公共団体は、
今から悩ませているところもあるようです。

18歳からを成人式の参加者と捉えた場合、
改正の初年度だけ、
例年の3倍程度の人がその対象となる可能性があるからです。

何歳からを成人式の参加者とするかについて、現在決まりはなく、
主催者側にゆだねられているとのことです。

ただ女性の方であれば、
晴れ着など前もって準備を進めておきたいですよね。

家族に年頃の娘さんがいるようであれば、
成人式の参加要件について、
事前に問い合わせてみるのが良いかと思います。

成人年齢引き下げには、メリットもデメリットもありますが、
このことによって、
より日本の若い人の力が強くなることを願っています。

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