マイナンバーカードが普及しない理由はなにか?申請しないとどうなるのか そのメリットとデメリットは?

うちの家族は、マイナンバーは申請していないんです。
特に理由はないのですが、
していなくても、不自由はしていないし、
困った事もないんですよね。

区役所に行った時に、マイナンバーを書く欄はありますが、
区役所の方に書かなくても大丈夫と言われているので、
申請する気にならないのかも知れません。

マイナンバーを申請した時の、
メリットやデメリットについて調べてみました。

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マイナンバーカードが普及しない理由はなにか?

2016年1月1日、「マイナンバー」制度がスタートしました。

15年10月ごろから皆さまの自宅にも、
「マイナンバー通知カード」が到着しているはずです。

もしかしたらすでに「マイナンバーカード」を取得し、
e-Taxやコンビニでの各種交付書類で活用している方もいるかもしれません。

マイナンバーは、全ての日本国民に関係するものでありながら、
一体何に使うのか、
どう扱っていいのかもよく分からないという印象です。

企業においては、
マイナンバーの取り扱いのために新たなセキュリティ対策を必要とされ、
個人としても番号を漏らしてはいけないといわれ、
面倒なモノができたと感じている人も多いでしょう。

・「マイナンバー」って何? 
「マイナンバーカード」と何が違う?

まず、マイナンバーとは何でしょうか。

これは日本国民全てに12桁の「個人番号」を付与し、

「国民の利便性の向上」
「行政の効率化」
「公平・公正な社会の実現」を目指し、

まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入された仕組みです。

マイナンバーがあることで各種情報を正確に名寄せできるため、
社会保障・税関系の申請時に行政の必要書類が削減されたり、
所得状況が明らかになることで、
税金の負担を公平 公正に行えるというメリットがあります。

この鍵となるのがマイナンバーです。

これは行政が個人へ割り振っているものです。

それを
国民一人一人に「あなたのマイナンバーはこれですよ」と通知しているのが
15年10月ごろに配布された「マイナンバー通知カード」です。

封筒に入った1枚紙なのですが、非常に大事なものです。

なくさないようにしなくてはなりません。

ずいぶん前のことでしょうから、
どこに置いたか不安な方も多いのではないかと想像しますが……。

もし、お勤めの企業や、契約している証券会社などから、
マイナンバーの確認を求められた場合は、
このマイナンバー通知カードが使えます。

しかし、
このマイナンバー通知カードはあくまで通知のみの役割しかありません。

そのため、この通知カードを身分証明書として利用することはできません。

本来であれば、通知を受けた国民は市区町村の役所にて、
「マイナンバーカード」を発行することになります。

マイナンバーカードは、
あなたの写真や住所、
そしてマイナンバーが記載された身分証明書になるカードであるだけでなく、
ICチップ内蔵の多機能カードとして活用できます。

このカードを使うと、
住民票の取得など行政手続きが少しだけ便利になります。

マイナンバーカードの場合は、
カードの裏に個人番号がプリントされていますが、
誰でも見ていいものではなく、
必要な場合以外は見てはいけないとされています。

見てはいけないならば、券面に記載しなければいいのですけれども、
実際はカードを裏返せば番号は見えるようになっています。

見せてはいけない事柄が記載されているのに、
「身分証明書として使える」とアピールされても、
使う側は困りますよね。

身分証明書として使うからには、見せなければいけないですし、
かといって見せると個人番号を盗み見られる可能性が出てきます。

使っていいものなのか、使っちゃダメなのか。

ここですでに利用者を混乱させてきます。

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こういった理由から、
マイナンバーカードは普及しないのではないかと思われます。

マイナンバーカードを申請しないとどうなるのか?

マイナンバーカードの申請は、
必ずしなくてはいけないものではありません。

しかし、
マイナンバーカードは各種手続きにおけるマイナンバーの確認や、
本人確認の手段として使用することができますし、
国民の生活における利便性を向上させることができるものとされていますので、
申請しておいた方が役に立つことが多いかもしれませんね。

ちなみに、
マイナンバーカードの申請に期限はありませんので、
必要な時に応じて申請することができます。

マイナンバーカードを申請しなくても特に問題はなさそうですね。

マイナンバーカードを申請するメリットとデメリットはなにか?

マイナンバー制度のデメリットは明らかに

 ・情報漏洩による損失

 ・国や自治体によるプライバシー侵害の可能性

に尽きます。

米インターネット大手ヤフーが、2014年にサイバー攻撃を受け、
少なくとも利用者5億人分の個人情報が流出したと発表しています。

日本のマイナンバーは、データを一元管理していませんが、
だからと言って安全が保障されている訳ではありません。

次にメリットに付いて記しますが、
まだ施行されて数年に満たないマイナンバー制度に、
メリットを感じる方は多くありません。

 ・役所での手続きが早く、正確に簡素化される

 ・確定申告、年末調整など納税に係わる時間が短縮されるなどです。

しかしながら、
国民の義務である納税に平等性が欠けることがあり、
それが是正される見込みです。

本職を持ちながら、
副業(ネットオークション、ホステスなど)で、
年間20万円超の収入がある場合は、確定申告が必要となりますが、
それを怠っている人の識別が可能となります。

それにより脱税状態なので指摘された場合は、
七年前まで遡って追徴課税されたり、
悪質な場合は犯罪として刑罰に処せられます。

マイナンバーで所得が国に把握されやすくなります。

これは明らかに国にとってのメリットですね。

今後のマイナンバーの利用拡大についてです。

1.国民健康保険

現行の保険証には顔写真がありませんので、
使い回し(なりすまし)があるようです。

単に未払いの保険料を正しく徴収するだけではなく、
病歴・投薬歴を正確に把握し、
万が一の対応を誤らないようにするためにもなり、
命に係わる問題です。

2.保険

個人や不動産など、多額のお金が掛けられる保険です。

何かと物騒な事件の発生もありますので、
抑止効果は見込めると思います。

3.クレジットカード

「過払い金返還請求」は、
テレビ、電車内の広告、インターネットのポータルサイトなどで頻繁に目にします。

貸し出す側も借りる側も大切な信用問題です。
これもお金の流れの管理となります。

4.犯罪歴

一人一人に割り当てられる番号がマイナンバーです。

従いまして、当然ながら犯罪歴も把握することが可能です。

集合住宅の賃貸などに影響が出てくると考えます。

差別にならないよう注意が必要です。

既に導入が閣議決定されているものもありますし、
今後、予想される導入を抜粋しました。

こうしてみると、マイナンバーカードを申請していいのか、
良くないのか悩みますね。

申請は、慎重にした方がよさそうですね。

あとがき

マイナンバーは、
メリットもデメリットも非常に大きい制度ですね。

メリットを生かすために、
如何に情報漏洩や悪用を防ぎ運用していくのか、
国任せではなく
一人一人がメリット・デメリットを理解し、
国民が国や自治体の動きを見守ることを忘れてはいけない様におもいました。

私は、マイナンバーの申請を、考えてみようと思います。

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