消費税率引き上げに伴い、
増税分のマイナス影響を補填できるような「マイナポイント」が、
2020年7月以降に開始される予定だそうです。
マイナンバーカードとスマホ決済などを連動させてポイントを付与する、
新しい制度となっているみたいですね。
マイナポイントとはどういったものなのか、
新たな消費活性化策について紹介します。
マイナンバーカードでポイント還元はいつから？
・マイナポイントとは
マイナポイントとは、
一定額を前払い等した人に国が付与するポイントのことです。
マイナンバーカードを活用した消費活性化策として考えられています。
民間のQRコード決済・スマホ決済などのキャッシュレス決済に、
マイナンバーカードを持っている人がチャージすると、
国がポイントを上乗せするというものです。
・マイナポイント対象者は？
対象となるのはマイナンバーカードを取得して、
マイキーIDを設定した人となります。
国による上乗せ分を一定のプレミアムとして付与され、
前払金+プレミアムを店舗やオンラインでの支払いにあてられるようになります。
ポイントの購入条件や、
購入対象者・プレミアム率・ポイントの利用環境や、
使途・有効期限などの具体的な内容は検討中です。
決まれば順次お知らせされることになっています。
マイナポイントは、
マイキーIDによって管理するポイントです。
マイナポイントを活用した消費者活性化策は、
2019年10月の消費税率引上げに伴う需要平準化策(臨時・特別の措置)として、
検討されています。
2020年度から一定期間の実施が行われる予定です。
・ポイント還元制度は期間限定
10月の消費税増税に伴い、
キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われます。
消費増税対策として導入されるのが「ポイント還元制度」です。
ポイント還元制度は、令和元年10月～令和2年6月30日まで、
2％～5％のポイントが還元される予定となっています。
9ヶ月間だけの期間限定の制度です。
そのため、
これに続くその後の景気対策として、
政府ではマイナポイントが検討されています。
マイナポイントの制度により、景気の落ち込みを防ぐ対策です。
マイナポイントにより消費の活性化を図りながら、
マイナンバーカードの普及を促進する狙いもあるとされています。
マイナンバーカードの発行までの日数は何日かかる？
まず、マナポイントの仕組みをお話しします。
マイナポイントは全国共通であり、
ポイントの原資は国費でまかなわれます。
消費税増税による需要減を軽減するためでもあり、
2020年度の導入を目指しています。
民間のスマートフォン決済事業者と連携し、
マイナンバーカードを持っている人が入金すると、
国費でポイントを上乗せする仕組みとなっています。
マイナンバーカードの本人確認機能と、
「マイキーID」を利用して、マイナポイントを付与します。
・マイナンバーカード発行の流れ
マイナンバーカード発行の流れを箇条書きで書いてみました。
１.交付申請書をゲットする
２.必要事項を記入して郵便で投函
３.自治体からマイナンバーカードの交付通知書が来る
４.区市町村役場へ取りに行って、手続きをする
５.マイナンバーカードをゲット！
・交付申請書を受け取って必要事項を記入して投函
交付申請書が市区町村の窓口に設置されています。
（転入・転居手続の際は、市区町村の窓口で交付申請書が配布されます）
その紙に必要事項を入力し、写真を貼って郵便投函します。
無くしてしまった際は、
「手書き交付申請書」をダウンロード＆印刷して記入しましょう。
・マイナンバーカードが届いたことを知らせる交付通知書が、
自治体から届くマイナンバーカードは、
手元に届くまでだいたい1か月くらいかかります。
急ぎでほしい場合は、
到着期間を考えて申請する必要がありますよ！要注意！
・市区町村役場に取りに行く
交付通知書を役所が受け付けている時間内に取りに行きます。
マイナンバーカード受け取りの際に必要なもの
★交付通知書（はがき）
★本人確認書類
（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カードなどの、
公的機関発行の顔写真付きのものであれば1点のみでOK。
保険証・年金手帳・社員証・母子手帳などは2点で確認可能）
★通知カード（カードがなくても大丈夫）
★住民基本台帳カード（あれば）
※通知カードがなくても受け取りは可能です。
その際は通知カードがない理由を明記します。
交付の際の手続き
１.本人確認書類の提出
２.カードの顔写真と本人の顔の確認
３.受け取り書類の記入
４.暗証番号の設定
５.ゲット！
という流れで受け取ることができます。
住民基本台帳カードをお持ちの方は、
マイナンバーカードがその役割の代わりになりますので、
提出すると回収されます。
マイナンバーカードの利用方法
★マイナンバー付きの身分証明書
★確定申告のオンライン申告ができる
★住民票や印鑑証明などの書類をコンビニで取得できる
一般化されている内容としては、この3つです。
どれくらい普及しているのか、
色々なところで活用されているのか・・・
というと…正直微妙です。
マイナンバーカードの発行に必要な手数料は？
手数料は、初回のみ無料です。
紛失などで再交付する場合、
手数料として1,000円、
通知カードの再交付の場合は手数料が500円です。
という事です、
紛失しない様に気を付けないといけませんね。
あとがき
最後に、
マイナンバーカードが便利になるというお話しをさせて頂きます。
令和3年には、
健康保険証としても使えるようになるそうです。
先に紹介したポイント制度の導入のほかにも、
マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。
さらに、お薬手帳機能が導入され、
確定申告での医療費控除も簡単に手続きができるよう検討されています。
健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置し、
全国約22万の病院や薬局に、カードの読み取り端末の購入や、
システム改修費用を助成するなど前向きな方針が検討されています。
健康保険証としては、
令和3年3月末から本格運用を開始予定とされています。
また、
令和5年3月末までに全ての医療機関などでの導入を目指す方針です。
そして、
マイナポイントへの不安の声も挙がっています。
「もしも電子マネーからマイナンバー情報が漏れた場合の保証について、
説明されていない」
「マイナンバーを電子管理するのは不安がある」
「スマートフォンを持っていない人は対象外なのか」
「消費税の逆進性を強めるのではないか」
など不安要素や疑問の声がありました。
マイナポイントについては、
よく検討してからの方がよさそうですね。
